行政書士のお仕事

公的融資の支援するお仕事

中小企業の資金調達手段としては大まかに、下記のような種類があります。

 

1.日本政策金融公庫という政府系金融機関

 

金利が低く、長期で借り入れることができる。

 

また、創業直後の中小企業にも積極的に融資を行っている。

 

無担保・無保証人の融資有り。

 

 

 

 

2.銀行(都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合)

 

中小企業の融資については、一般的には、信用保証協会の保証付き融資を受けることになります。

 

 

その後、返済実績や好調な経営状態などを示すことで、銀行独自の融資であるプロパー融資を受けることができるようになります。

 

日本政策金融公庫に比べると一般的には金利が高くなり、金利は企業の経営状態によって、変わってまいります。

 

行政書士って大変

3.ビジネスローン

 

審査が短期間であり、融資実行が早いという特徴があります。

 

一方で、金利が高くなりますので、注意が必要です。

 

そんな場合には熊本の行政書士に相談をどうぞ。

 

4.ノンバンクの事業者ローン

 

融資実行が早いという特徴がある一方で、融資の中には、金利や手数料が非常に高くなるものがあります。

 

『確実に返済できるという自信がある。』という方以外は、申し込みには慎重な注意が必要です。

 

5.投資

 

ベンチャーキャピタル、エンジェル(個人投資家)、公的投資機関・金融機関、ファンド(投資ファンド)その他、身内・知人・友人からの借入など中小企業の多くは、まずは、自己資金による出資および公的金融機関からの借入を利用して資金調達を行なっております。

 

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交通事故を支援するお仕事

たとえば、交通事故と健康保険の関係などを
わかりやすく解説し、手続きを手伝います。

 

被害者救済という観点からすれば、病院側から交通事故による負傷の治療についての健康保険の利用をしないようにいわれることがあっても、極力、健康保険を利用したい旨を病院側に申し入れ、健康保険を利用すべきです。

 

特に過失が大きい場合ほど、健康保険を使わないと損をします。

 

それは、被害者と加害者と過失割合及び過失相殺の問題が後で影響してくるからです。

 

交通事故の手続きもするのです

 

なぜならば、過失の割合の大きい被害者は過失相殺をする時に治療費についてもその過失相殺があるからです。

 

なお、第三者行為災害届を最寄の社会保険事務所に提出することになります。手続きで迷ったら熊本の行政書士事務所まで。

 

この点について医療機関の中には、「交通事故の場合には健康保険は使えず、自由診療となります」と言って、健康保険の適用を拒否するところがあります。

 

しかし、交通事故の場合でも健康保険は使用することができます。

 

医療機関は、自由診療のほうが高額の診療報酬を得ることができるため、

 

そのような説明を行っているだけです。

 

ですから、健康保険を使っても大丈夫です。

 

健康保険適用外の治療が必要となったときは、その部分だけを自由診療にすればいいでしょう。

 

 

 

 

農業生産法人の設立支援のお仕事

農業生産法人とは、農地の権利を有して(所有権、賃借権等)、農地を耕作し、農業経営を行うことのできる農業法人のことです。

 

こちらも参考に、農業生産法人を専門に行っている東京杉並の行政書士事務所。

 

なお、農業生産法人は、次の4要件をすべて満たす必要があります。

 

(1)法人組織の形態要件

 

(2)事業要件

 

(3)構成員要件

 

(4)業務執行役員要件

 

それぞれの要件の詳細については、以下のとおりです。

 

(1)法人組織の形態要件

 

農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社(LLC)、株式会社(株式の譲渡制限のあるもの。)のいずれかに該当しなければなりません。

 

農業のお手伝いも任せてね

(2)事業

 

要件→ 農事組合法人の場合注意(農協法の規定もあります。)

 

農業及び関連事業(農産物の製造・加工、貯蔵、運搬、農作業の受託等農地法施行規則による。)の直近3か年の売上高が法人の売上高の過半である必要があります。

 

 

 

 

(3)構成員要件→ 農事組合法人の場合注意(農協法の規定もあります。)

 

すべての構成員は以下のいずれかに該当しなければなりません。

 

@その法人に対して農地の権利を提供した個人

 

Aその法人の農業の常時従事者※1

 

B農地等を現物出資した農地保有合理化法人

 

C農業協同組合・農業協同組合連合会

 

D地方公共団体

 

E法人から物資の供給等を受ける者、又は法人の事業株式会社については総議の円滑化に寄与する者